渡邊司法書士事務所【東京メトロ西葛西駅徒歩5分】|遺言・相続、抵当権設定・抹消、会社設立、役員変更など、登記のご相談を承ります。

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2021.05.10 相続登記の義務化が法制化されました。

令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。

今後は相続登記が義務化され、相続人には、3年以内に相続の登記を申請しなければならないという義務が課せられ、手続きを怠った場合、最高10万円の過料に科せられます。

施行はまだ先ですが、期限内に相続の登記を申請するには、登記名義人の出生から死亡までの戸籍事項証明書等の取得をはじめとした様々な前提事務処理を行わなければならず、
皆様にとって、負担になることも想定されます。

私たち司法書士は、「登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家」として、
また「相続登記の専門家」として、多くの相続事件に関与しています。

今後も、「身近なくらしの中の法律家」として、法改正等にいち早く対応し、
皆様の権利擁護の一助となれるよう、努力して参ります。

相続登記の申請の義務化をはじめ、国民の皆様の生活に与える影響が大きい事項について、
私たち司法書士は、皆様に対して、きめ細やかにサポートを実施していく予定です。

こうした対策の一つとして、今般の法改正に先立って本年3月1日から、
相続相談に応じる全国統一の受付フリーダイヤル「相続登記相談センター」
(0120-13-7832<いさんのなやみに>)が設置されました。

併せてご活用下さい。

以下、東京司法書士会会長による声明文を掲載させて頂きます。
民法等の一部を改正する法律等の成立を受けて(会長声明)