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相続知っておきたい知識

知識として

知識として

大切なご家族が亡くなられた際、土地や家・現金などの財産がある場合は、相続の手続きを行わなければなりません。
手続きの期間は早くて2~3カ月、長い場合は10カ月ほどかかることもあります。
無駄な手間や費用をかけずに手続きを進めるためにも、相続のおおまかな流れを把握し、基本的な知識を身につけておきましょう。

相続の流れ

相続の一般的な流れは、次のようになります。
特に「こうしなければならない」という順番があるわけではありませんが、なかには期限が定められているものもあるので、注意が必要です。
相続税・遺産分割といった聞き慣れない言葉が出てくるため、とても面倒ではありますが、一度は通らなければならない道と思って、速やかに手続きを進めることが大切です。

01 相続開始

被相続人の方が亡くなられた当初は、葬儀や親戚・知人などへの対応で忙しく、気持ちの上でも“相続”という言葉を身内の方々とかわす気持ちになれないでしょう。
かといって、いつまでも引き延ばしておくと、財産没収ということにもなりかねません。
では、いつまでに相続を開始したらよいのでしょうか。
相続税は死後10カ月以内に申告する必要があります。登記自体はいつでもよく期限は定められておりません。。
四十九日の法要が終わってからでも間に合いますが、思わぬトラブルで手間取る可能性なども考えると、なるべく早めに手続きを進める方が無難でしょう。

02 遺言書の確認

まずは遺言書があるかどうかを確認します。
遺言書がある場合はそれを持って家庭裁判所に行き、手続きを行います。
遺言書がない場合、または遺言書が公正証書いわゆる「公正証書遺言」になっている場合などは、この手続きは必要ありません。

03 相続人と相続財産の調査

その次に、相続する権利のある方が誰なのか、相続する不動産や預貯金などがどれだけあるかを調査します。
その際には、亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍が必要です。
生まれたときから亡くなるまで、すべて取り寄せます。
また、亡くなった方名義の不動産・預貯金・有価証券なども調査します。
借金やローンなどが残っている場合も、負の遺産として調査します。

04 相続放棄・限定承認の手続き(必ず必要ではありません)

調査が終わった後、「財産も負債も相続しない」という場合は“相続放棄”、負債を相続したくない場合などは“限定承認”という手続きを取ります。
*[期限]相続開始を知った日から3カ月以内

05 準確定申告(必ず必要ではありません)

亡くなった方に、事業による収入や不動産収入がある場合は、確定申告が必要となります。
自営業の方、アパート収入のある方、家や土地を持っている方などは必ず当てはまります。
*[期限]相続開始を知った日から4カ月以内
お近くの税務署や税理士にご確認下さい。

06 遺産分割協議

誰が相続するか、どんな財産があるかがわかった後は、いよいよ相続のメインイベント、“遺産分割協議”に入ります。
何を分配するか、一応“法定相続”という決まりごとはありますが、ほとんどの場合はこの話し合いによって決定します。
スムーズに協議が進めば遺産分割協議書を作成し、順調に拍子に話が進みます。
もし相続人の考え方がそれぞれに異なる場合は、話し合いが長引く可能性もあります。
遺産分割協議書は、一度作成すると原則として撤回できません。
変に遠慮をしたり、なあなあで決めてしまったりするのも後々のトラブルの原因になるので、十分考えた上で決定することが大切です。

07 相続税の申告・納付

相続を受ける際に気を付けたいのが、この“相続税”です。
実際に関係があるのは4~5%の方ですが、「それなら大丈夫」と思って放っておくと、加算税や延滞税を取られてしまうケースもあるので、注意が必要です。
*[期限]相続開始を知った日から10カ月以内
お近くの税務署や税理士にご確認下さい。

08 名義変更

最後に必要なのが、名義変更の手続きです。
預貯金があればその名義人を変更し、不動産がある場合は不動産登記簿の名義を変更します。
特に期限はありませんが、そのままにしておくとトラブルに巻き込まれる可能性も考えられます。
気持ちの上でけじめをつけるためにも、早めに手続きを行った方がよいでしょう。

登記に必要なこと

亡くなった方が残される遺産は、ほとんどの場合が現金または土地・建物などの不動産です。土地や建物は法務局で名義変更の登記手続を行う必要があります。

遺言書はありますか?

もし亡くなった方の遺言書がある場合は、家庭裁判所で所定の手続きが必要な場合があります。
手間がかかるのは、遺言書がない場合です。遺産分割のための協議書を作成する必要があります。亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等を取り寄せ、それを基に相続人全員で協議を行い、協議書を作成します。
亡くなった方の年齢によっては出生当時の情報がない場合もありますが、その際はわかる範囲で書類を取り寄せます。
遺言書がない場合は、遺産分割協議書がないと登記ができないので、この一連の手続きは必ず行いましょう。

相続登記で一番もめるのがこの遺産分割協議書の作成なので、遺言書のあるなしでいかに相続人の精神的・時間的負担に違いが出るかがよくわかります。
遺産分割に関してお悩みの方は、当事務所にご相談いただければ、親身になってご対応させていただきます。

不動産の内容を調査

亡くなった方の名義になっている土地・建物などの不動産が、どこにどれだけあるかを調査する必要があります。
相続人の方が「この不動産以外にはない」とわかっている場合でも、法律上調べなければなりません。
その後、遺言書がなければ遺産分割のための協議を行い、協議書作成後に法務局で名義変更の手続きを行います。(こちらは当方が担当できます。)
名義変更の手続きに特に期限は設けられていませんが、誰の不動産かわからなくなってしまうなどのトラブルを避けるためにも、早めに手続きを済ませた方がよいでしょう。

相続税の申告義務があるかどうかをチェック

故人の遺産に相続税が関係してくるケースの場合は、手続きが大幅に延びることも考えられます。
相続税を支払えない場合は、延納手続きなどをしなければなりません。
ご自分の相続が相続税に関係しないかどうか、あらかじめチェックをする必要があるでしょう。

不動産の相続

不動産の相続登記に期限はありません。
ただし、登記が亡くなった方の名義のままになっていると、いろいろな不具合やトラブルの可能性も発生してきます。
なるべく早く手続きを行いましょう。

相続登記に必要な書類

被相続人

●戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍(基本的に出生から亡くなるまですべて)
●除住民票(本籍や続柄が入ったもの)
●権利証または登記識別情報の書類

相続人

●印鑑証明書
●住民票
●戸籍抄本
●本人確認資料(運転免許証・健康保険証など)
●固定資産税評価証明書(当方ですることも可能です。)

相続登記をしないと、こんなことも…

相続登記をしないと、こんなことも…

相続登記をそのままにして長期間放っておくと、登記手続きをしようとしても、数十年も経っていると、代替わりもあり相続人を確定できないこともあります。
また、関係当事者も多くなるため遺産分割の手続きも難しくなり、身内の間でトラブルになるケースも少なくありません。

少なくとも、次の相続が起こる前に相続登記は先延ばしにせず、できるだけ早く行いましょう。