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相続前ばっちり対策

相続前対策

相続前対策

「自分自身が他界した後、この家や土地・資産はどうしたらいいのだろうか?」
そんな漠然とした不安を抱えていらっしゃる方には、相続前のしっかりとした対策を生前に取っておくことをお勧めします。

相続対策のタイミングに「早過ぎ」ということはないのです。
むしろ、子どもができ、マイホームを購入した時など夫婦(もしくは親子)で相続についてよく話し合うことが、家族円満の秘訣ともいえるでしょう。

遺言書を書く

親が子どものために残しておきたい大切なことのひとつに“遺言”があります。
「まだ元気なのに遺言なんて」と思われるかも知れませんが、実はそうではないのです。

最期のときというのは、たとえどんなに元気な方でも、いつ訪れるかわかりません。
もしそれが“突然の死”という形でやって来たとき、残された家族はどうなるでしょうか?
どうやって分け合ったらよいかわからない財産や資産を前に、きっと「故人の意見をもっと聞いておけばよかった」と思われるに違いありません。そうならないために、残された家族のための“転ばぬ先の杖”として、遺言をおつくりになってはいかがでしょうか。

特に、お子さんがいらっしゃらないご夫婦、相続人以外に遺産を差し上げたい方がいる場合は、遺言によりトラブルを回避でき、さらに会社経営者や自営業の方には遺言書の作成をお勧めします。

もちろん、遺言書の書き方次第では家族間のトラブルを生むケースも少なくありません。
どのような遺言を残したらよいか、誰にどのように分配したらよいかなどに関してお悩みの場合は、当事務所にお気軽にご相談ください。

遺言書を定期的にリニューアル

遺言書は、書いたら終わりというわけではありません。
生きている以上、状況も心境も少しずつお変わりになるのが自然なので、定期的なリニューアルも必要です。
毎年正月や誕生日に見直せればベストですが、たとえばオリンピックイヤーに合わせて遺言書を再チェックするなど、ご自分が覚えやすいタイミングでリニューアルされるとよいでしょう。

遺産争いをふせぐための対策

特に多額の遺産や不動産をお持ちの方の場合、被相続者がお亡くなりになると、家族だけでなく親族との争いに発展するケースもあります。
そのようなことを防ぐために、あらかじめ遺言書を作成しておくことはとても重要です。
大切なご家族や親族が骨肉の争いにならないよう、厳格な形で遺言書を作成されることをお勧めします。
作成の仕方や文面、相続の内容などは、ご相談いただければよりよい方法をアドバイスさせていただきます。

生前の節税対策

相続税の対象となる財産がある場合、生前に財産を贈与することで節税対策になる場合があります。
まずは相続税の対象となる財産がどのくらいあるか、実態を把握することから始めましょう。
ご自分の相続税に関してお知りになりたい方、生前対策をお考えの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。(提携税理士とのアドバイスもまじえます)

納税資金の確保

節税とともにやっておきたいことのひとつが“納税資金の確保”です。
被相続人が亡くなった場合、相続人は死亡を知った日の翌月から10カ月以内に相続税の一部を納税しなければなりません。
預貯金の場合はそこから出すという方法もありますが、不動産などは一部を割って売ることもできず、相続人が払わなければなりません。

そのときのために、前もって納税資金を貯めておけば、いざというときにあわてないで済みます。
納税資金は現金だけでなく、生命保険料をあてることもできますので、必要な方はどうぞご相談ください。